不動産売買にかかかる書類作成
安全な不動産取引の為の文書作成業務
当事務所がサポートする主なインフラ関連書類
| 分野 | 目的・必要となる書類 |
|---|---|
| 上水道関連 | 水道管寄附申請書（私設管を公設管にするため |
| 道路・水路関連 | 水路・道路占用許可申請書（側溝や道路の利用）、道路位置指定申請書など |
| 私道・通行権関連 | 私道通行・掘削承諾書 |
| その他 | 公共物使用許可申請、里道・水路の用途廃止申請など |
不動産の売買や、新しい建物の建築を行う際、土地建物そのものの権利以外に、道路や公共インフラ（水道、水路など）との関係をクリアにすることが不可欠です。
特に、水道管の公設化（寄附）、私道を通るための承諾、水路や道路の使用許可など、インフラに関連する手続きは、その地域の行政担当部署との調整と、多数の書類作成を伴います。
当事務所は、建設業者様、不動産業者様、そして個人のお客様に対し、これらのインフラ関連の煩雑な許認可申請や承諾書作成を代行し、お客様の計画をスムーズに進めるお手伝いをいたします。
当事務所に依頼するメリットとサポート体制
これらのインフラ関連の申請は、都市計画法、道路法、河川法、各自治体の条例など、多岐にわたる法令や技術基準が関わるため、専門的な知識が必要です。また、行政担当部署や利害関係者（私道所有者など）との調整が難航しやすい業務でもあります。
インフラ関連手続きで活きる行政書士の専門性
1. 行政との円滑な調整代行:
各種申請に必須の事前協議や、技術的な要件確認を伴う行政担当部署との折衝を代行し、手続きの遅延を防ぎます。
2. 法的に適正な承諾書作成:
私道所有者などから取得する通行・掘削承諾書を、後のトラブルを避けるために必要な条項を盛り込み、法的に有効な形で作成します。
3. 複数の申請の一括管理:
開発許可や建築確認など、他の許認可と並行して必要となるインフラ関連申請を、トータルで管理し、プロジェクト全体の進行を支援します。
4. 専門図面の整備支援:
申請に必要な平面図、断面図、構造図など、図面の要件を行政の基準に照らしてチェック・整備を支援します。
